第１条（名称）

本会は、一般社団法人津薬剤師会と称する。

第２条（事務所）

本会は、主たる事務所を三重県津市に置く。

第３条（目的）

本会は、日本薬剤師会及び三重県薬剤師会との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、地域住民の健康な生活の確保・向上に資することを目的とする。

第４条（事業）

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 薬剤師職能及び倫理の向上に関する事業
2. 薬学及び薬業の進歩発展に関する事業
3. 薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業
4. 公衆衛生の普及・指導に関する事業
5. 薬事衛生の普及・啓発に関する事業
6. 医薬分業、社会保険、介護保険等に関する事業
7. 地域医療への貢献及び医療安全の確保に関する事業
8. 学術大会、講演会、講習会、研修会、薬草観察会等の開催に関する事業
9. 薬物等の乱用防止啓発指導に関する事業
10. 学校保健の向上に関する事業
11. 災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業
12. 会員の親睦、相互扶助及び福祉増進に関する事業
13. 津市の休日夜間応急診療所の診療、運営に係る受託及び協力に関する事業
14. 地域住民に対する健康づくりに係る各種の事業の受託及び協力に関する事業
15. その他目的を達成するために必要な事業

２　前項の事業は、津市において行うものとする。

３　第１項の事業を行うために必要な機関の業務及び組織管理については、別に定める。

第５条（会員の種類）

本会は、三重県津市に在住し、又は三重県津市に職域を有する次の者から構成する。

1. 正会員 : 本会の目的及び事業に賛同し入会した薬剤師であって、かつ、日本薬剤師会及び三重県薬剤師会の正会員である者
2. 賛助会員 : 本会の目的及び事業に賛同し入会した薬剤師以外の個人及び企業・団体

第６条（会員の資格の取得）

正会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。入会手続きは総会において別に定める。

２　賛助会員の入会手続きは、総会において別に定める。

３　本会は、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

第７条（会員の義務）

会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。

２　会員は、この定款に定める事項及び第12条の総会の決議事項を遵守する義務を負う。

３　会員は、本会の事業活動によって経常的に生ずる費用に充てるため、所定の入会金及び会費を本会に支払う義務を負う。

４　入会金及び会費の額及び支払方法は、総会において定める会費規程による。

第８条（任意退会）

会員は、退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。

第９条（除名等）

会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議により当該会員を除名することができる。ただし、正会員の除名については、総会の決議によらなければならない。

1. この定款その他の規程に違反したとき。
2. 薬剤師としての倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を棄損したとき。
3. その他除名すべき正当な理由があるとき。

２　前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会の開催日の1週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ、当該総会において弁明の機会を与えなければならない。

第10条（会員資格の喪失）

会員は第8条及び第9条に規定するほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

1. 死亡したとき。
2. 第7条に規定する入会金及び会費の支払いを怠り、催促を受けた後、1年を経過してもなお支払わないとき。
3. 正会員が三重県薬剤師会又は日本薬剤師会の正会員の身分を失ったとき。

２　前項により会員の資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。

３　会員の資格を喪失した場合、支払った入会金及び会費の返還を受けることはできない。

第11条（構成）

総会は、正会員をもって構成する。

２　前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

第12条（権限）

総会は、次に掲げる事項について決議する。

1. 正会員の除名
2. 理事及び監事の選任又は解任
3. 理事及び監事の報酬等の総額並びにその支給の基準
4. 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
5. 定款の変更
6. 会員規程及び会費規程の制定及び改廃
7. 解散及び残余財産の処分
8. その他総会において決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第13条（開催）

総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

第14条（招集）

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２　総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の2週間前までに通知を発しなければならない。

３　総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び理由を示して、総会の招集を請求することができる。

４　会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から30日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集を通知しなければならない。

第15条（議長の選出）

総会に、議長を置く。

２　議長は、総会において出席した正会員の中から選出する。

第16条（議長の職務等）

総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。

第17条（定足数）

総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

第18条（議決権）

総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

第19条（決議）

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

1. 正会員の除名
2. 監事の解任
3. 定款の変更
4. 解散
5. その他法令で定められた事項

３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第20条（書面表決等）

総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面によって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２　前項の場合、第17条及び第19条の適用については出席したものとみなす。

第21条（議事録）

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　総会の議長及び出席した正会員のうちから選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第22条（総会運営規則）

総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。

第23条（役員の設置）

本会に次の役員を置く。

1. 理事8名以上12名以内
2. 監事2名以内

２　理事のうち、1名を会長、2名を副会長、1名を会計理事とし、必要に応じて若干名の常務理事を置くことができる。

３　会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、会計理事及び常務理事をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

第24条（役員の選任等）

理事及び監事の選任は、総会の決議によって行う。

２　会長、副会長、会計理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。

３　理事のうち、理事のいずれか1名と、その配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係のある者の理事の合計数は、理事総数（現在数）の3分の1を超えてはならない。

４　監事には、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。

第25条（理事の職務及び権限）

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３　副会長は、理事会で定めるところにより、会長を補佐し、本会の業務を執行する。

４　会計理事は、理事会で定めるところにより、会長を補佐し、本会の会計事務を掌る。

５　常務理事は、理事会で定めるところにより、会務を掌理し、副会長に事故あるとき又は欠けたときは、その業務の執行に係る職務を代行する。

６　会長、副会長、会計理事及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

第26条（監事の職務及び権限）

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

第27条（役員の任期）

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２　監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３　補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４　理事又は監事は、第23条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

第28条（役員の解任）

役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。

第29条（役員報酬）

役員は、無報酬とする。

２　役員には、その職務を行うために要した費用を弁償することができる。

第30条 （顧問及び相談役）

本会に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。

２　顧問及び相談役は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。

３　顧問及び相談役は次の職務を行う。

1. 会長の相談に応じること。
2. 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

４　顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、理事会の定めにより、その職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。

５　前項の規定にかかわらず、顧問及び相談役のうち、法律的、経理的技術を有する専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができる。ただし、その報酬額及びその支給基準は理事会において定めるものとする。

第31条（責任の免除）

理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、全ての正会員の同意がなければ免除することができない。

２　前項の規定にかかわらず、当該の理事及び監事が善意でかつ重大な過失がないと認められるときは、本会は法人法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事及び監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第32条（構成）

本会に理事会を置く。

２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

第33条（権限）

理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

1. 本会の業務執行の決定
2. 理事の職務執行の監督
3. 会長、副会長、会計理事及び常務理事の選定及び解職

第34条（招集）

理事会は、会長が招集する。

２　会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が、予め理事会で決めた順位により理事会を招集する。

３　理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４　前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

第35条（議長）

理事会の議長は、会長がこれに当る。

２　会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。

第36条（決議）

理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第37条（決議の省略）

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

第38条（議事録）

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第39条（四役会）

本会に、会長、副会長、会計理事及び常務理事で構成する四役会を置く。

２　四役会は、次の職務を行う。

1. 理事会に付議及び報告すべき事項の検討
2. 理事会が四役会に委任した事項の検討
3. 会長より付議された事項の検討

３　四役会は、必要に応じて会長が招集する。

４　四役会の議長は、会長がこれに当る。

５　四役会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第40条（委員会）

会長は、本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、特に必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。

２　委員会の委員は、正会員のほか、学識経験者のうちから理事会において選任する。

３　委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第41条（財産の管理及び運用）

本会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。

第42条（事業年度）

本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第43条（事業計画及び収支予算）

会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、本会の事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２　前項の書類は、理事会の承認を経た後、直近の総会に報告するものとする。

３　第1項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間は、本会の主たる事務所に備え置くものとする。

第44条（事業報告及び決算）

会長は、毎事業年度終了後、3箇月以内に次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

1. 事業報告
2. 事業報告の附属明細書
3. 貸借対照表
4. 正味財産増減計算書
5. 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２　定時総会においては、前項の承認を受けた書類のうち第1号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３　第1項の書類のほか、監査報告書を本会の主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

４　貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第45条（剰余金の分配の禁止）

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第46条（会計原則）

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

２　本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第47条（定款の変更）

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

第48条（解散）

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第49条（残余財産の帰属）

本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第50条（公告の方法）

本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第51条（事務局の設置）

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２　事務局には、所要の職員を置く。職員は、会長が任免する。

３　事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第52条（委任）

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という）第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２　整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３　本会の最初の代表理事及び業務執行理事は、次のとおりとする。